情報開示方針
基本方針
当社は、株主や投資家の皆様へ、適時適切な情報を公平に開示することに努めます。
1. 情報開示の基準
当社は、金融商品取引法や有価証券上場規程、その他法令・諸規則等に則り、適宜適切に情報を開示します。また、法令等で定められた情報以外にも、当社の事業や戦略等の重要と思われる情報について、積極的に情報を開示するよう努めます。
2. 情報開示の方法
当社は、東京証券取引所が定める適時開示情報伝達システム(TDnet)等を通して、適宜適切に情報を開示します。また、法令等で定められた方法以外でも、重要と思われる情報については当社ホームページに掲載し、公平かつ正確に情報を提供するよう努めます。
3. 沈黙期間の設定
当社は、決算情報の漏洩防止と公平な情報開示の徹底のため、各決算発表日の週の2週間前より沈黙期間を設定しています。この期間は、決算情報に関するコメントや質問への回答は控えることとしています。
4. 将来の見通しについて
業績の見通しや将来の計画は、当社がそれらを公表する時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その内容や実現を確約するものではありません。様々な環境や条件の変化により、実際の業績や結果に変更が生じる可能性があります。